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費用

弁護士・司法書士の報酬

1.弁護士・司法書士の報酬は一律ではありません

 かつて,弁護士・司法書士の報酬は,報酬基準表に基づいて発生していました。しかし,弁護士は平成16年3月31日をもって,司法書士は平成14年12月31日をもって報酬基準表が廃止されました。

 つまり,現在,弁護士・司法書士は自由に報酬を決めることができるようになりました。

 自由に報酬を決めることができるようになったとはいえ,各事務所には,報酬基準を定めて備えおかなければなりません。

 弁護士・司法書士の報酬には,法律相談料,着手金,基本報酬金,手数料,書面による鑑定料,日当,顧問料,タイムチャージ等,様々あります。また,報酬とは別に,交通費,裁判所に収める印紙代や郵便切手代などの実費というものもかかります。

 弁護士・司法書士に相談をするとき又は事件の解決を依頼するときは,弁護士・司法書士から報酬等の説明義務がありますから,遠慮せずにどの程度お金がかかるのか,支払い時期はいつなのか等を聞いてみましょう。

2.よくあるトラブル

 一番多くみられるトラブルは,費用の説明はなされていても,明確ではないため,あとから追加で費用を請求される場合です。

 過払い金が発生した場合は,いったん貸金業者から弁護士・司法書士が過払い金を預かり,弁護士・司法書士の報酬を差し引いてお客様に返還をするという流れになるのですが,事前の説明ではなされなかった費用が追加され,それらが差し引かれているといった場合です。

 先にも申し上げましたが,弁護士・司法書士に相談をするとき又は事件の解決を依頼するときは,弁護士・司法書士から報酬等の説明義務がありますから,遠慮せずにどの程度お金がかかるのか,支払い時期はいつなのか等を聞いてみましょう。

3.大手事務所の報酬は安い?

 日用品等は,大量に仕入れることができる大手のお店の方が安く売られていることが多々あると思います。

 それと同じ感覚で,大手の事務所の方が大量に事件を受けていることから弁護士・司法書士の報酬が安いと考えていらっしゃる方がいます。

 しかし,問い合わせるまでもなく,ホームページの費用のところを比較すればすぐに分かるはずですが,大手の事務所だからと言って安いとは限りません。むしろ,大手の事務所の方が高い場合があります。

 法律事務所・司法書士事務所の最大のコストは,人件費です。大量に事件を処理するためには人が必要です。また大手事務所ほど,相当な費用を広告費(TV・ラジオCM・新聞広告)に費やしています。

 ですから,大手の事務所の方が人件費や広告費がかかるため,報酬を高めに設定している場合も多いのです。

4.弁護士・司法書士選びは慎重に

 病気になったり虫歯になったりした場合に通院する病院や歯科医院が,あらかじめ決まっているという人は多いと思います。

 しかし,トラブルが起きたときのために,あらかじめ弁護士・司法書士を探しておくという人は稀,というかいないのではないかと思います。

 弁護士・司法書士を探すときは,急を要するときだということはわかります。

 しかし,弁護士・司法書士に相談や事件の解決を依頼するという一生に一度あるかどうかという場面ですから,できる限り慎重に検討した方がいいと思います。

 費用も弁護士・司法書士を選ぶ基準の一つとなると思いますが,一番重要なのは,お客様と相性がいいか,つまり,信頼できるか否かだと思います。

当事務所のお約束

費用は事前に提示し,以後,原則として追加費用はいただきません

費用に含まれる手続きも明確にいたします

当事務所の債務整理の費用

相談料

初回0円(60分)
2回目以降

5,500円(30分あたり、税込)

※ 相談時間は初回60分となっております。
※ 当事務所にご依頼いただいた方は、それ以降、相談料はかかりません。

過払い金返還請求の費用

過払い金計算
調査または計算のみをした場合5,500円(税込,1社ごとに)
調査・計算と返還請求までした場合

0円(返還請求の報酬に含みます)

返還請求の着手金
借金を完済している方0円
借金を返済中の方 
 1社ごとに44,000円(税込)

※ 同一債権者でも別支店の場合は,別債権者となります。

報酬金
任意交渉による返還の場合返還金額×22.0%(税込)
訴訟による返還の場合返還金額×27.5%(税込)
減額報酬減額又は免除した額×11.0%(税込)
日当
訴訟出頭1回につき11,000円(税込)
注意事項

※ 同一債権者でも別支店の場合は,別債権者とさせていただきます。
※ 収入印紙,郵便切手,交通費等の実費は,別途請求させていただきます。実費は多くの場合、5,000円以内程度になります。

過払い金返還請求の詳細はこちら

任意整理の費用

着手金
1社ごとに44,000円(税込)

※ 同一債権者でも別支店の場合は,別債権者となります。

報酬金
減額報酬金減額又は免除した額×11.0%(税込)
手数料
分割弁済金代理送付手数料1,100円×金融機関数(税込)

※ 金融機関への送金手数料も含まれています。
※ 同一金融機関でも別支店の場合は,別金融機関となります。

注意事項

※ 分割払いについては、条件によりお請けしております。
※ 収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は、別途必要になります。
※ 過払い金が発生した場合は、当該金融機関については過払い金の料金表が基準となります。

任意整理の詳細はこちら

個人民事再生の費用

着手金
住宅なし(住宅ローン条項なし)385,000円(税込)
住宅あり(住宅ローン条項あり)495,000円(税込)

※ 債権者が10社を超える場合は,債権者1社ごとに3,300円(税込)を加算させていただきます。

報酬金
住宅なし(住宅ローン条項なし)0円
住宅あり(住宅ローン条項あり)0円
手数料
分割弁済金代理送付手数料1,100円×金融機関数(税込)

※ 金融機関への送金手数料も含まれています。
※ 同一金融機関でも別支店の場合は,別金融機関と考えさせていただきます。

注意事項

※ 最大10回まで分割払いが可能です。
※ 収入印紙,郵便切手,交通費等の実費は,別途かかります。

民事個人再生の詳細はこちら

自己破産の費用

着手金
同時廃止の場合

330,000円(税込)

管財事件の場合385,000円(税込)

※ 債権者が10社を超える場合は,債権者1社ごとに3,300円(税込)を加算させていただきます。

報酬金
同時廃止の場合0円
管財事件の場合0円
注意事項

※ 最大10回まで分割払いが可能です。
※ 収入印紙,郵便切手,交通費等の実費は,別途かかります。

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弁 護 士 小村仁俊

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